内装業者は、建設業者の中でも、準備のハードルも他の業態に比べて比較的独立しやすいと言われています。その一方で、独立するときは、多くの注意点があります。

今回は、内装業者として独立するまでの過程とメリット・デメリット、独立に必要な資格と内装業者として成功や集客をするポイントまで解説します。

内装業で独立するのは難しい？

建築業界の中では比較的簡単

建築業界の中で独立がしやすい内装業では、取り扱う仕事内容がクロス張りや家具工事、塗装工事などに限定されているため、スキルや資格を身に着けるのに時間がかかりません。

そのため、内装業で独立すると言っても、未経験から独立するのは難しいでしょう。

5年から10年程度内装業者として経験を積んで独立することが多く、また独立する際に、複数の分野を横断的に担うことが重要となります。

とはいえ、しっかりとした経験は必要

内装業は独立こそしやすいものの、幅広く全般的な技術を習得するには、工務店やリフォーム店で3年程度の修業が必要となります。つまり、ある程度、技術を習得していないと、独立開業して内装技術を生業とすることは難しいのです。

さらに、未経験から始めるとなると、ハローワークが運営する「職業能力開発センター」で約半年間受講することで、基本的なスキルを身に着けて、そこから工務店やリフォーム会社に就職して経験を積むということになります。

内装業で独立するメリット・デメリット

メリット：比較的簡単に独立が可能

内装業は、一人であっても作業が進められる上に、経験が浅くても独立までのハードルが低いため、独立までの最短ルートとして内装業を選ぶことも多いです。理由としては、必要な修業期間が短く、取り扱う領域がそこまで広くないためです。

メリット：案件が多くある

建築工事では欠かすことができないのが、内装業の工事です。新築の物件だけでなく、リフォーム工事などでも内装工事が必要になります。

そのため、内装工事は、建築管理会社から直接案件を請け負うことで、安定的な収益を上げられ、将来性があります。

デメリット：ライバルが多い

メリットにもあるように、経験が少なくても独立しやすいことから、内装業者になろうとする人は多いです。そのため、実績や経験などに代わる他の内装業者にはない強みが必要となります。また、DIYの得意な人や個人で、スキルシェアサービスなどに登録して格安で工事を請け負っている会社もあるほどです。

デメリット：初期投資が必要

自社で内装工事に必要な材料を購入するとなると、内装工事に必要な材料は確保しなければなりません。事前に内装工事の保管費用がかかってしまうと、発注の見込みを間違えて在庫が余ってしまうこともあり、損失をまねくこともあるので、要注意です。要注意です。

 

内装業で独立する際に持っておくとよい資格

内装仕上げ施工技能士

内装仕上げ施工技能士は、1級〜3級まであります。また、教養試験に加えて各実技試験に基づいた施工法に関する科目の学科試験に加えて、取得が必須な「プラスチック系床仕上げ工事作業」や「カーペット系床仕上げ工事作業」、「木質系床仕上げ工事作業」、「ボード仕上げ工事作業」、「化粧フィルム工事作業」、「カーテン工事作業」や取得が望ましい「鋼製下地工事作業」などの実技試験を取得することで取得できます。

建築施工管理技士

内装業をやるのに施工管理まで請け負っている建築施工管理技士という国家資格があります。等級は1級と2級の二つです。現行の試験制度では、1次試験の「建築学」や「施工管理法」、「法規」、2次試験の「施工管理法」という試験科目で知識と能力試験に合格することで突破できます。

建築士

内装業者として設計の部分にまで携わりたい人向けのチャレンジ資格として、「一級建築士」、「二級建築士」があります。2級なら五肢択一方式の、1級なら四肢択一方式で、「建築計画」、「建築法規」、「建築構造」や「建築施工」の学科の試験に加えて、共に「設計製図」の設計製図の試験があります。ただし、受験資格の学歴要件が厳しく、実務経験の要件も厳しいです。

内装業で独立するには許可申請が必要？

「建設業の許可」について

建設業の許可を取得するために、「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」、「誠実性がある」、「財産的基礎等がある」の4条件を満たす必要があります。

有効期間は5年間で、5年ごとに更新しなければ失効となるため、注意が必要です。

「軽微な建設工事」について

主に2つの場合があり、1つ目は建築一式工事における1件当たりの請負額が1500万円未満の工事または延べ面積が150平方メートルの木造住宅工事です。

ちなみに、「木造」は、建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもので、「住宅」は、住宅、共同住宅及び店舗棟の併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住用に供するものと定められています。

2つ目は建築一式工事の1件当たり請負金額が500万円未満の工事です。

 

内装業で独立して成功するためのポイント

他社との差別化

内装業者は年々増えているため、他社との差別化が重要です。さらに、最近では「くらしのマーケット」のようなスキルシェアサービスのアプリなどの台頭により、内装業者ではなくても内装業を営む人もいると同時に、顧客が気軽に依頼できてしまう環境があります。他社との差別化としては、価格面だけでなくサービス内容やコミュニケーション力で差別化を図ることが重要となります。

また、会社としてスキルシェアサービスのプラットフォームに登録して職人を派遣することも一般的な顧客にまで商圏を広げることも可能です。

一括リフォームに対応

内装業とは、一括リフォームに対応できると、さらに元請けの段階で仕事を引き受けられるようになります。

1つ目は電気工事などの家全体の工事ができる内装業者で、1件当たりの工事単価を調整することで利益率を高くしやすいです。

2つ目はクロス張りや床板工事、トイレ工事などそれぞれの専門領域を持つ内装業者になって、一括リフォームの元請け業者から流された案感を獲得できる場合もあります。ただし、この場合は1件当たりの工事単価が低くなり、利益率を高くすることが難しくなります。

集客に力を入れる

管理会社への営業からチラシ・ポスティング、Webサイト制作、協力会社の探索などを行って、集客をしましょう。

チラシ・ポスティングでは、制作コストを抑えて配布地域やターゲットの的を絞ることが可能です。ホームページの制作・運用で常に検索上位を狙うなどの施策をすることで、集客の準備を充実させることが重要です。

 

独立後の集客はどうやって行えばいい？

営業を行う

管理会社の集客に力を入れましょう。内装業者へ依頼するのは、マンションやアパートなどの管理会社が多いです。管理会社はオーナーからの依頼を受けて物件のリフォームを内装業者に依頼するときに、関係性のある業者へ依頼することが多いです。そのため、管理会社との関係構築が進めば、継続的に案件を受けることが可能となります。

ただし、管理会社が求める工事基準の設定が厳格であることが有るため、注意が必要です。

チラシ・ポスティング

内装業者として、チラシ・ポスティングを活用して集客を行います。制作コストを安価に抑えられ、顧客の手元に補完しやすいコンテンツであることが大きな特徴になります。

そのため、配布地域や年齢層のターゲットを明確にする必要があります。中高年を中心にターゲットする場合、購読率の高い新聞折込チラシを活用することが重要となります。

Webサイトを作る

自社のホームページを作成することで、常時強みや特徴を発信し続けられるメリットがあります。スマホで検索をしている潜在顧客もいるため、工夫が必要です。

しかし、ホームページを運用し続けるには、コストが大きくかかります。検索結果の上位を狙って集客するとなると、SEO対策をして検索上位コンテンツにする努力が必要です。

協力会社を探す

建設業界におけるゼネコンは工事請負業者である一方で、複数の協力会社が必要となります。具体的には、ガードマン、調査工事会社、専門工事会社などがあります。内装業者は、その協力会社のうちの1社となります。内装業者として独立する際は、良い施工業者と良好な関係を作ることが重要です。

 

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今回は、内装業者になるメリット・デメリット、資格や独立後のポイント、独立後の集客のポイントなどをまとめました。

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