設備工事は人が生活している中で必ず必要とされます。経年劣化や故障は自然と起きてしまうものだからです。そのため、設備工事は安定した需要があると考えて良いでしょう。今回の記事では設備工事で独立するために必要な資格や、独立したあとの仕事の獲得方法について詳しく解説します。

設備工事で独立する流れ

実務経験を積む

設備工事は衛生設備、空調設備、電気設備、水道設備が主です。実務経験を積まずにいきなり開業することも不可能ではないですが、まずは空調工事や水道工事の会社などで実務経験を積むことをおすすめします。実務経験は案件の受注数や単価に影響するからです。上記の4つの全てに対応できる設備工事業者になるために全ての経験を積んでも良いですし、何か1つに特化した設備工事業者になっても良いでしょう。

必要な資格を取得する

専門にしたい資格を中心に様々な資格を取っておくことで、新規顧客獲得の際や適性な価格設定に役立ちます。資格はご自身の技術や能力を公的に証明できるものですので、独立のためにぜひ取得することをおすすめします。設備に関する資格はとてもたくさんありますので、キャリアに合わせて取得していくと良いでしょう。具体的な資格については後に詳しく解説しておりますのでご覧ください。

開業届の提出（個人事業主の場合）

個人事業主の場合は開業届を税務署に提出する必要があります。開業届とは、新たに事業を開始したときに提出しなければいけない書類のことです。開業届を提出する際に添付資料や初期費用は特に必要ありません。ただし、開業届の写しは助成金申請や銀行口座の開設の際に必要になりますので大切に保管しておきましょう。

設備工事で独立するために必要な資金は？

開業費

設備工事業者として独立する際に自宅兼事務所とするのであれば、開業費は2〜3か月分の運転資金があるとよいです。ただし、もし建設業許可を取る場合は、総資産(預金)に500万円あることが必要です。また、建設業許可のための費用として知事許可は9万円、大臣許可は15万円を納めなければいけません。

工具や移動車などの費用

独立するのであれば工具や移動車もご自身で準備する必要があります。設備工事で独立するために必須となる移動手段ですが、多くの工具や設備を持ち運びますので車が必要です。自家用車がワゴン等であればそれを使っていただいても構いませんが、新たに購入する場合は中古でも数十万〜数百万の初期費用を見込んでおきましょう。また、人を雇うつもりの場合は、一人当たり数十万円のランニングコストが必要になります。

設備工事の独立に資格は必要？

必要な資格は仕事内容によって異なる

電気設備：電気工事士など

電気設備を仕事内容とする場合は電気工事士の資格が必要です。第二種電気工事士と第一種電気工事士がありますが、まずは第二種電気工事士を取得することで一般住宅などの電気工事ができるようになります。マンションなどの大規模設備の電気工事をしたい場合は第一種電気工事士を取得しましょう。

水道設備：給水装置工事主任技術者など

水道設備を扱う場合は給水設備の設置や撤去、変更等ができる国家資格である「給水装置工事主任技術者」を取得すると良いでしょう。他にも「水道技術管理者」の資格を取得しておくと水道設備の工事の際に有利になります。また、排水設備工事や下水道工事の技術向上のための「排水設備工事責任技術者」、配管工事の施工管理のための国家資格である「管工事施工管理技士」の取得もおすすめです。

空調設備：冷凍機械責任者など

空調設備に関する資格ではまず「冷凍機械責任者」があります。この資格は冷凍機械におけるガスの保安業務のために必須の資格です。全ての冷凍機械の保安業務を行うには、第一種から第三種までの取得が必要です。

また、ボイラー点検をする際には「ボイラー技士」の資格が必要です。特級、一級、二級があり二級の取得で全てのボイラーの取り扱いが可能です。合格率も比較的高く、取得しておくと独立してからも有利に働くでしょう。

他にも、業務用の空調設備などに使われる冷媒フロンを扱うための、「冷媒フロン類取扱技術者」の取得もおすすめです。

衛生設備：衛生工学会設備士

衛生設備を扱う場合は衛生工学会設備士の資格を取りましょう。温度調節や湿度調節、換気、空気清浄などに関わる知識や技術を学ぶことができます。また、「衛生工学会設備士」の合格者は2年の実務経験で「建築設備士」の受験資格を得ることが可能です。「衛生工学会設備士」の資格は設備工事全般に対応できるのでおすすめの資格です。

建設業許可は必要？

個人で設備工事業を独立した場合は建設業許可は必要ないと考えて良いでしょう。設備に関しては基本的に、建設業に当たる業務でかつ1件当たり500万円以上の仕事を受ける場合に限って建設業許可が必要になります。しかし個人で独立したのであれば、1件当たり500万円以上の工事はほぼないと思いますので必要ないと考えて良いということです。ただし、もし公共施設や大規模会場の設備工事を将来的に視野に入れている場合は建設業許可の中の「管工事業」が必要です。

設備工事で独立した後の仕事について

自分で仕事を取ってくる必要がある

営業

設備工事で独立した場合は会社員と違って自分で仕事を取る必要があります。そのため積極的に営業を行っていかなければいけません。最初は所属していた会社から仕事をもらえるかもしれませんが、何があるかはわかりません。自力で仕事を見つけられる営業力を身につけましょう。また、接待ゴルフや異業種交流会への参加などで人脈を広げることもおすすめです。

紹介

独立したての頃は実績や信頼の積み重ねがなく、仕事の依頼がなかなか得にくいこともあります。そのため、まずは以前勤務していた会社の人脈等を利用することをおすすめします。まずは紹介から仕事を得て、実績と信頼を積み重ねることで新規顧客の獲得へとつながります。

協力会社募集に応募する

建設会社のホームページなどでは協力会社を募集していることがあります。仕事内容や勤務地などの条件が合うようであれば応募してみましょう。協力会社として働くと人手が足りないときに協力し合えたり、閑散期に仕事を回してもらえたりします。

仕事の効率化も重要

設備工事で独立するには、施工業務から経営まであらゆる業務をこなしていく必要があります。経理業務に関しては、商工会の講習を受けたりエクセルの使い方を学んだりして効率的に業務を行えるようにしておくことをおすすめします。また、施工業務の面では施工計画の際にCADを基本的には使えるような能力を身につけておくことで効率化を図れます。

設備工事で仕事を探しているなら伊藤コンストラクションと協力会社提携しませんか？

今回の記事では、設備工事で独立するための流れや資格について詳しくご紹介しました。それぞれの必要な資格は、取得しておいたほうが独立後仕事を受注しやすくなります。しかし独立直後は実績や信頼がまだないので、受注数に悩むこともあるかもしれません。そのような時は上記でも触れました協力会社連携もおすすめです。

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