台風シーズンや梅雨、ゲリラ豪雨など雨の多い日本では建物の防水工事は常に需要のある工事の1つです。
そんな大きなニーズのある防水工事業者ですが、実際どれくらい儲かるのでしょうか。また、防水屋として独立するメリットやデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

今回は、その防水工事業者（防水屋）の年収、独立する方法（資格や建設業認可）、独立するメリットとデメリット、独立をする際のポイントと注意点についてご紹介します。

防水屋は儲かる？防水屋の年収はどれくらい？

防水屋の給料はどれくらい？

防水屋の日給は、1万〜1万3,000円で、職長級になると、1万8,000円まで昇給が見込まれることが一般的とされています。月給に換算すると25〜40万円程度です。

実際に、厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、防水工の平均年収は平均431.7万円、月給27万7,000円とされています。

防水屋は独立するとどれくらい儲かるのか

防水屋が独立した場合、一般的な年収は450〜650万円です。ちなみに、2016年に中小企業庁が公開した「フリーランスとして得ている現在の年収」の建築技術者や土木・測量技術者部門において独立した人は、以下のような年収のばらつきがあります。

・100万円未満　14.5%

・100万～300万円未満　43.6%

・300万～500万円未満　29.1%

・500万～800万円未満　9.1%

・800万～1000万円未満　3.6%

防水工事業者として、独立して1,000万円近く収入を得る人もいます。

防水屋で独立する方法は？

防水屋で独立するために

防水屋として働くためには、必須な資格はありません。防水屋としての技術があり、請負金額が500万円未満の工事であれば建設業許可も必要なく独立が可能です。

防水屋としての技術は、防水屋を生業にしている親方や建設会社、工務店などへ就職して、学ぶことができます。

一般的に、2〜5年かけて技術を身に着けることが可能です。

また、職業訓練校に通えば、防水工事の基本的な技術を身に着けることもできます。自治体が作った職業訓練校に通うと、授業料もかかりません。

防水屋の独立に資格は必要？

防水屋に必ず必要な資格はありませんが、受注が多く見込まれる技術の証明として、「防水施工技能士」があります。

防水施工技能士の受験資格は、1級は実務経験7年以上で、2級は実務経験2年以上で受験資格を得ます。そして、その前に、有機溶剤作業主任者技能講習を受講して、修了試験に合格する必要があります。

また、有機溶剤を取り扱う場合、労働安全衛生法において、有機溶剤作業主任者を必ず設置する義務があります。有機溶剤作業主任者は、満18歳以上であれば誰でも講習を受けることができます。

防水屋として他に役立つ資格は、危険物取扱者で、他の業者や人が使わないような危険な塗料まで取り扱いができると、独立後の仕事幅が広がります。

建設業許可について

建設業法第3条に基づき、建設業許可については、以下の場合、必要とされています。

請負金額が500万円以上（延べ床面積が150㎡以上の木造住宅）の軽微な工事以外も範囲も含めるなら、防水工事業としての建設業認可が必要になります。

具体的に、防水工事における建設業認可に必要な条件は以下のようになっています。

1．国土交通省令で定める学科の高等学校、または中等教育学校を卒業し、5年以上実務の経験を有する者、または同様に大学を卒業した後3年以上実務の経験を有する者。

2. 10年以上実務経験を有する者。 

3．国土交通大臣が1または2に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能があると認定した者。

3の「同等以上の知識及び技術又は技能」は、1級建築施工管理技士と2級建築施工管理技士（仕上げ）、防水施工技能士（2級の場合は実務経験3年以上）です。

防水屋の独立に必要なお金・道具は？

防水屋の独立開業資金は、一人親方としてフリーランス職人として行う場合、2〜3か月分の運転資金があれば十分です。

事務所について、自宅兼事務所にできれば、新たに不動産を契約する必要がありません。

建設業認可を取って独立開業する場合は、総資産（資本）が500万円以上必要になります。

また、建設業認可が必要な規模の事務所を建てる場合、外部に不動産を借りる必要があり、運転資金と合わせて1,000万円ほど必要になります。

さらに、道具面で、防水屋の独立をするときに以下のものが必要になります。

・工具（金づちやのこぎり、ドリル）

・護身用品（ヘルメットやゴーグル、グローブ、安全靴）

・車両運搬具（軽トラックなどの移動用兼道具器具運搬用車両）

防水屋で独立するメリット・デメリット

防水屋で独立するメリット

防水屋のメリットは、雨が降る限り仕事がなくならないことです。建物は老朽化するため、その分メンテナンスというのは、定期的に必要になってきます。

一般的に、どの家屋でも防水工事は20年に1回は必要になるため、仕事そのものへの需要が無くなることはないです。

厚生労働省の調査によると、防水工事業の令和２年度の有効求人倍率は8.88倍で、需要が極めて多いです。

また、資格支援や独立サポートを行っている建設業者も多く、独立はしやすいです。

さらに、都市緑地法による緑地化促進で、屋上、壁、駐車場などを緑化する為の様々な助成金や支援を受けられ、比例して防水工事の需要も増加しているといった意味でも、今後の需要拡大が見込めます。

防水屋で独立するデメリット

防水屋として独立するデメリットとして、賠償事故が多いということです。防水工事により水が漏れた場合、壁紙や家屋、家電製品など様々なものに対して被害が及びやすく、賠償リスクがあるため、注意が必要です。

防水屋で独立する際のポイント・注意点

資格は取得しておく

防水工事業の独立に必要な資格は必要ないですが、資格を取得してから独立をすると、客観的な信用や技術の証明が可能となります。

特に、国土交通省が定めている防水施工に関する能力評価基準レベルについては確認しておきましょう。具体的には以下のようになります。

・レベル1

建設キャリアアップシステムに技能者登録されているだけです。

・レベル2

就業機関は、3年（645日）で、保有資格は、2級防水施工技能士や玉掛け技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習を受講済みです。

・レベル3

就業期間は、 7年（1505日）で、レベル2の基準の保有資格を満たした上で、1級防水施工技能士を取得していて、さらに、班長としての就業日数が1年（215日）となっている人を指します。

・レベル4

就業日数 10年（2150日）で、保有資格は、登録防水基幹技能者や優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）です。加えて、レベル2、レベル3の基準の保有資格を満たし、職長としての就業期間が3年（645日）であると認められます。

レベル4でなければ独立してはいけないということではありませんが、こちらのレベルが高ければ客観的に防水工事に従事してきた技術のある職人であるという評価になるため独立時にも有利になるはずです。

資金の管理はしっかりと行う

開業する際は、必要な開業資金を的確に計算する必要があります。具体的には、以下のような諸費用が必要となります。

・新事務所の賃料

・什器（家具、日用品）

・工事道具

また、法人設立時に必要な諸経費として、

・株式会社設立時の定款認証費用と登録免許税で20万円程度

・合同会社設立時の登録免許税のみで、6万円

下請けだけでなく丸ごと仕事を受けられる会社を目指す

防水工事業界では、「資格支援、独立サポート有り」の会社が多く、若くから独立に向けて実績を積み上げることが可能です。

その過程で、未経験や若手の人材を自社で育てる文化ができ、請け負える防水工事の仕事を増やしていくことが、利益率の高い会社への成長を促せ、給料も上げられるのです。

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今回は、防水工事業者の年収、独立開業に必要な資格や建設業認可、独立する際のメリットとデメリット、ポイントについて解説しました。

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