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コラム

大工が独立する2つの方法 必要な資格、費用なども紹介

大工として一通りの技術を身につけ、親方としての仕事も板についてきたら、そろそろ独立と考える方もいるのではないでしょうか。

今回は大工としの独立する2つの方法や、独立に際しての必要な資格、費用などをご紹介します。

 

大工が独立する方法とは?

一人親方になる

一人親方はいわゆる個人事業主なので、従業員の雇用が発生しません。会社からは独立して独り身となり自由度も高いですが、経理や事務、さらには営業なども自分1人でこなさないといけないので、本来の大工仕事だけに邁進できるわけではありません。独立のハードルは低いですが、独立してからの業務内容が多岐にわたり、人によっては大変と感じるでしょう。

  

工務店を立ち上げる

 会社としてきちんと法人登記し、工務店として独立する方法もあります。従業員の雇用が発生し、従業員の保険手続きや税務なども行わなければならないので、事務や経理に特化した従業員がいることが望ましいでしょう。会社として建設業許可をとったり一級建築士を雇ったりすることによって、請け負うことができる仕事が大きくなるので、やり方次第では会社を大きくすることができます。

 

独立するためには資格が必要?

必ずしも必要ではない

大工として独立するにあたって、資格は必ずしも必要ではありません。言ってしまえば自分の腕1本で独立できるわけですが、資格を持っていることによって元請けやお客様からの信頼を得ることができ、仕事が入りやすくなるので、独立するからには建設関係の資格を取得しておくことをおすすめします。

  

取っておくと良い資格

建築大工技能士

建築大工技能士とは、木造建築の大工工事に必要な技術を証明するための国家資格です。

 大工として木造建築の工事をする上で、資格を持っている必要はありませんが、建築大工技能士の資格を取得することによって木造建築の技術を一定以上持っていることを客観的に証明できます。

 建築大工技能士の資格には3級から1級まであり、1級を取得するためには、最長7年の実務経験が必要となっています。

建築施工管理技士

 建築施工管理技士は、建設現場で現場監督もしくは現場代理人と呼ばれ、施工管理技士国家資格のうちの1つになります。

 建設現場が円滑に進捗するように取り仕切る役割を担うので、施主(依頼主)との打ち合わせや設計者との打合せ、職人の監督、指導、安全管理など業務内容は多岐に渡ります。 

建築士

 建築士とは法に基づいて建築物の設計を行う職業および資格のことです。建築士には一級建築士や二級建築士、木造建築士などの種類があり、それぞれ受験資格や試験内容などが異なります。知識を問う一次試験と図面を作成する二次試験があります。

木造建築物の組立て等作業主任者

 木造建築物の組立て等作業主任者は、労働安全衛生法に定められた作業主任者のひとつで、国家資格になります。木造建築物の組立て等作業主任者技能講習を修了した者の中から事業者により選任されます。

 具体的な業務内容は軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部分の組立て、屋根下地や外壁下地の取り付けなどにおいて、安全面などの監督・指導にあたります。

 

建設業許可について

 建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる許可のことです。ここで問題となるのは工事の規模や金額であって、請け負う会社の事業規模は関係ありません。

建設業許可が必要ない工事は軽微な工事となり、定義は以下になります。

建築一式工事・・・1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

建築一式工事以外・・・500万円未満の工事 

つまり、これら以外の工事を請け負う際には、建設業の許可がいるということです。

建設業の許可とるには、以下の要件を満たしている必要があります。

・経営能力(経営業務管理責任者)

・財産的基礎(請負契約を履行するに足りる財産的基礎・金銭的信用)

・業種ごとの技術力(営業所専任技術者)

・誠実性(役員や使用人等の、請負契約に関する不正・不誠実さの排除)

・欠格要件に該当しないこと

それぞれの項目の説明については割愛しますが、要は実績が豊富で技術力も高く、経営者や社員の人格も申し分ない会社が建設業の許可を取れるということです。

大工の独立に必要な費用

事務所代

 個人事業主や工務店として事業者を構える場合は、事務所代がかかります。事務スペースや職人の詰所、資材置き場などを設けるのであればそれなりの広さが必要になってきます。

立地にもよりますが月々の家賃が30万円だとすると、敷金や前家賃など初期費用として100万円以上かかります。

 

人件費

 事務員や職人など従業員を雇うのであれば、人数分の人件費が発生します。会社設立当初は売り上げから人件費を確保することが難しいので、独立して最初の数ヶ月は会社の資金や個人の資金から持ち出すことになるでしょう。

  

道具代

 独立して事業所を構えたら、業務に必要な機器や道具類を購入します。コピー機や事務机など基本的なオフィス用品と工具類や社用車など、全てを揃えると数百万にはなります。

  

建設業許可の取得費用

 建設業の許可を申請する際には、15~30万円の登録免許税を支払う必要があります。しかし、独立してからある程度の年数が経過しないと建設業許可は取得できないので、独立してすぐには必要ないでしょう。

 

独立後の大工の気になる年収は? 

独立した大工の年収は人それぞれ

 大工として独立をしたからといって、いきなり年収が大きく上がるわけではありません。独立すれば雇われ大工をしていた時よりも高い年収を得られるのは、絶え間なく順調に仕事が入っている場合に限ります。一人親方として独立するのであれば自分の頑張りがそのまま収入となるので、効率よく短期間で現場を収めれば雇われ時代よりも多くの収入を得ることができます。

  

稼ぎたいなら最終的には工務店を目指すべき

 法人化して大きな仕事を請け負ったり、分業制にして効率よく現場を回し、会社として請け負う仕事の総量を増やしたりすることによって、会社の売り上げを大きく伸ばすことができます。必要があります。大幅に年収を上げたいのであれば工務店など法人化することをおすすめします。

 

大工の独立で最も重要なのはどうやって仕事を手に入れるか

 大工が独立して仕事をもらう方法

 営業で獲得する

 独立して最初のうちは、営業担当の社員などいないことがほとんどなので、社長自らが営業活動をして仕事を取ります。訪問営業は警戒されるかもしれませんが、挨拶も兼ねて玄関先で名刺を渡すだけでも効果はあるでしょう。事業所で建て替えやリフォームなど建築関連のセミナーや説明会を開いて、会社の存在をアピールする事もできます。

仕事を紹介してもらう

 もともといた工務店や付き合いのあった業者やお客様から仕事を紹介してもらうという方法もあります。しかし、慎重に行わないと工務店や業者との関係が悪化する事もあるので、お互いの仕事を奪い合うことがないように、十分なコミュニケーションを取りながら仕事を紹介してもらいましょう。

下請けの仕事を受ける

 工務店の下請けとして仕事を受ける方法もあります。この場合、中間マージンや紹介料としていくらか差し引かれることがあるので、条件面がどのようになっているかよく確認した上で下請けとして受けるかどうかを決めましょう。

マッチングサイトを利用する

 施主(お客様)と内装業者や塗装業者などを繋げるマッチングサイトもたくさんあるので、良さそうなところを選んで登録することも一つの方法です。マッチングサイトごとにサービスの内容が異なり、登録料が発生するところもあるので、よく調べてからもっとも効果がありそうなところに登録すると良いでしょう。

協力会社募集に申し込む

 工務店や建設会社と協力関係を築いて仕事を請け負うという方法もあります。下請けという関わり方ではなく、中間マージンや紹介料が発生しないパートナーシップや提携という関わり方ができるところを探すとよいでしょう。

  

伊藤コンストラクションでは、協力会社を募集しています

 大工として独立することは夢がある一方で、現実的に経営していくには課題が山積みですよね。大工として高い技術を持ち合わせていたとしても、独立をしたら営業も行わないとならないので、職人時代とはまた違ったスキルが必要になってきます。営業には向き不向きがあるので、なかなか思うように仕事が取れないという事もあるでしょう。

 そこで、大工として独立を考えているけれど集客が不安という方には、伊藤コンストラクションの協力会社となって一緒に働くという方法もあります。

 伊藤コンストラクションでは大工をはじめ、様々な職種で独立を目指す職人の支援としてパートナー制度を設けています。私たちは協力会社に対しては従来の元請けと下請けの関係ではなく、チームとして対等に現場に入り、お互いの持っているプロとしての技術を提供し合うことで質の高い現場を実現していくパートナーだと考えております。

 大工として独立されたい方は、是非こちらからご気軽にご連絡ください。